中国科学院
入手資料:
黄偉光(Weiguang HUANG)所長
○先方を代表して黄偉光(Weiguang
HUANG)所長が説明を行った。本研究所は中国科学院の中の89の国立研究所の一つで、1956年に動力研究所として設立され、北京郊外に三つの実験研究施設を有し、約730名の職員が所属している。航空機やロケットのエンジンの研究も行っているが、エネルギー関係ではクリーンコール技術に注力している。石炭以外ではバイオマスや太陽熱、太陽光、風力に関する研究や都市ごみの熱処理も重要なテーマとなっているとのことであった。クリーンコール技術には石炭からの水素の製造とCO2削減技術(吸着剤の開発)も含まれる。また、水は中国では貴重であるため、排煙脱硫や脱硝の工程で使用する水の量を削減することもテーマの一つとなっていた。
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中国科学院
打合(右側が代表団)
○開発した技術は企業にライセンスを供与し、工業化している。関連分野におけるシェア率は70%に達している。
○資源の枯渇はどこも同じであり、高効率技術や省エネ技術を途上国に活用させる枠組みが必要。途上国は対価の支払いが困難であり、トータルとして資源が節約され、環境が改善されることを持って先進国の利益と捉えてもらえないかと言っていた。
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黄偉光(Weiguang HUANG)所長の右:朱俊強(Junqiang ZHU) 科技発展処処長
○当方より石井氏が世界のエネルギー動向と日本の試みについて大略次の様に説明した。
・1960年以前の日本の復興期は国全体の一次エネルギーも電力も低かった、60年から80年の高度成長期には電力の伸びは年率13%を超える時もあった。80年から90年の間でも年率6.4%、次第に落ち着き、94年から04年にかけては年率0,6%、2014年までの10年計画では(計画は常に実績を上回る)1,1%の伸びとなっている。
・LNGは68年ごろ世界最初の発電所を南横浜に作った。今や世界では一次エネルギーの中で天然ガスは24%を占める。かなりの部分がLNGのはずだが、そのうち53%を日本が入手している。環境対策の先鞭をつけたことになる。
・電力化率は日本も中国もコンスタントに伸びつづけるだろう。人口の伸びの大きな中国が効率化にどの程度力を入れるか、これが電力需要にどのくらい跳ね返るか関心がある。
○昼食前の短い時間を利用して、太陽光発電、高効率ボイラー等のいくつかの研究設備を見せてもらったが、大学の研究室レベルといった印象であった。
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2007年4月14日更新 |