長い文化交流の歴史を持つ一衣帯水の国、日本と中国の関係は、20世紀前半の悲しむべき戦争の期間中、断絶状態にありました。戦後、両国間の学術・文化の交流を速やかに復活させようとする努力は、両国間の国交正常化に先立って1950年代半ばから、日本学術会議・日中友好協会などによって始められました。科学技術の分野でこの運動の中心となったのは茅誠司先生・朝永振一郎先生をはじめとする当時の日本学術会議会員の方々でした。
学術会議訪中団と中国側関係者との初対面。北京空港にて。
(1957年5月10日)
周恩来首相と会見。北京紫光閣にて(1957年5月13日)

途中に紆余曲折はありましたが、志を同じくする人々によって細々と始められた科学者・技術者の派遣・交流を通じて、相互の理解と友好が徐々に、しかし着実に深められました。


 日中科学技術交流協会は、これら交流の先駆者により、日中間の学術交流を一層確実にするための中核となることを目指して1977年12月に設立されました。
協会第一回訪中団、方毅副総理と会談。人民大会堂にて。
(1979年5月5日)
協会第一回訪中団、方毅副総理と会見。
(1979年5月5日)

 以来四半世紀にわたって当協会は多くの科学者・技術者を中国に送りまた中国から受入れ、多くの日中合同のシンポジウムを企画・開催する等の活動を続けてきました。

 この間、当協会が最も密接な連携を保ってきた中国側の機関は中国科学院ですが、必要に応じて中国国家科学技術委員会、国家教育委員会、中国科学技術協会等、及びそれらの傘下の諸学会・大学・研究機関とも交流関係を持ってきました。また駐日本国中国大使館の科学技術処・教育処からもご助言・ご支援をいただいております。

※写真:「日中科学技術交流の歩み」有山兼孝編著

 たまたま法人の制度にも変化が生じ、一定の資金がなくとも設立できる「特定非営利活動法人(NPO法人)」の制度も設けられました。理事会では数年前からこのNPO法人化の可能性を巡って種々検討を重ねておりましたが漸くその方針が固まり、奇しくも最初に法人化が決議されてから丁度20年目の昨年1028日の臨時総会で、NPO法人化の方針をお認めいただきました。

其の決議を踏まえて申請書の作成、所轄の東京都との折衝等々の作業を進めて参りましたところ、去る420日附けで東京都の認証を得ることができ、52日、東京法務局に法人設立登記を申請して当協会の法人化が実現しました。

形式的には従前の「任意団体である日中科学技術交流協会」は解散して、新たに「特定非営利活動法人 日中科学技術交流協会」が設立されることになります。ただし「任意団体である日中科学技術交流協会」の解散はその定款の定めるところにより総会において承認されなければなりません。その総会は別にご案内いたしておりますように630日に開催される予定ですが、この総会は新しい法人の設立後最初の総会をも兼ねることになります。

形式的にはこのような手順を踏まねばなりませんが、私どもの意識はあくまでも日中科学技術交流協会がNPO法人化されたのであって、その設立の精神は継承し、その歴史と伝統を引き継いで運営に当る所存です。

会員諸氏におかれましても当然、自動的に従来と変わりなく当協会の会員の資格を持続されることになります。

法人化を契機として協会の活動を一層活発に展開いたしたいと考えておりますので、引き続き何卒宜しくご協力の程をお願い申し上げます。

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2006年9月25日更新